分譲マンションご所有の方へ　民泊禁止の管理規約変更はお済みでしょうか？【続報】｜菅

３月１５日から「民泊」が解禁に向けて、自治体に物件の届出がはじまりました。

この届出に、分譲マンションの場合は管理規約で「民泊禁止」になっていないことを証明するために、管理規約の写しを添付する必要があるのです。

前回のブログで、「『分譲マンションの管理規約で「民泊禁止」を明確にしていないと、「民泊事業を手掛けてみたい」と考えている住民を止めることはできなくなる』ということは、あまり報道されていません。

改定せずそのままにしておくと、居住者の民泊事業を黙認したことになります。

具体的には、事業者が提出する民泊の届け出は、受け付けの際に「管理規約違反の不存在の確認」が要求される予定となっています。つまり「そのマンションで民泊事業を営むことが管理規約違反ではない」ならば民泊はOKとなってしまうのです。」
とお伝えしました。

その後どうなったか興味がありましたが、朝日新聞に
『民泊禁止８割、容認わずか０.３％　マンション管理組合』
という記事が出ていました。

記事によると、

マンション管理会社でつくるマンション管理業協会（会員３６５社　全国の分譲マンションの９割超の管理を担う）が、管理規約の改正や総会・理事会での決議で民泊を禁止した組合が８０・５％に達する一方、容認は０・３％にとどまった。残り１９・１％は検討中か何もしないかと発表した。

とのことです。

やはり分譲マンションでの民泊は難しそうですね。
私も自分のマンションに知らない外国の方がたくさんやってくるのは、ちょっと嫌です・・・

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